就業規則の作成・変更

就業規則は、会社と従業員とのリスクを未然に防ぐ「契約」=「会社ルール」です。

就業規則にある事項の記載がないだけで、勝てたはずの訴訟で勝てない、ということもあります。

 

法律上は、常時10人以上の従業員を雇用する事業所に作成・届出義務がありますが、

労務リスクを未然に回避する戦略的な目的で、9人以下の会社でも作成をお勧めしています。

 

当事務所では、就業規則作成にあたっては、

 

(1)会社のリスクを未然に防ぐことができる

(2)会社の実態とあっている

(3)最新の法令改正に対応している

そんな就業規則の作成・変更をご提案します。

 

また、賃金規程・退職金規程など、企業内の諸規程など作成・変更のアドバイス致します。

給与計算・賞与計算

毎月の給与計算、賞与計算や各種明細書の作成、

また年末調整業務(一部税理士との協力あり)など、スムーズに代行いたします。

 

(1)法令改正(税率、社会保険料率の変更など)への適切な対応

(2)時間外・休日手当などの計算や有給休暇の管理など、労働法令・御社の給与制度を理解し適切に計算

(3)給与明細書・賃金台帳など、スピーディにご提供

を心がけ、給与計算業務を行っています。


また、総務部長、人事部長であっても、従業員の給与額を知られたくない、

という社長からのニーズは割と多くお聞きします。

法律上守秘義務のある社会保険労務士へお任せいただければ、この点も安心です。

労働保険・社会保険 手続代行

会社を運営している限り、以下のような人事労務手続はつきものです。

顧問の社会保険労務士がいれば、法令を遵守し、漏れなく迅速に処理を行いますので、

経営者にとっても従業員にとっても安心です。

 

社員の入社(採用)、退職のとき

業務中に怪我等をした場合の労災手続

年1回の、労働保険料、社会保険料更新手続

給与額を大きく変更したとき(昇給、降給)

社員に賞与を支給したとき

社員が結婚して姓が変わった、引越して住所が変わったとき

産休・育休を取る社員がいるとき

社員が60歳になったとき(再雇用、年金、退職金など)

社員に扶養家族が増えたとき(結婚、出産)