会社登記とは?

会社登記は、会社の姿を映す鏡です。

 

■なぜ、会社登記が必要なのか?

  1. 銀行・調査機関では、企業調査の資料に利用される場合がある。
  2. 常に最新の状態にしておくことが、企業としての信用につながる。
  3. 2週間以内に登記をしないと、過料制裁(最高100万円)がある。
  4. 12年間登記をしていない株式会社は、解散したものとみなされてしまう。

 

■会社登記が必要となる場合 

 以下のような事象があった場合には、原則として2週間以内に、

 会社変更登記の申請が必要になります。

 

  1. 役員変更登記
  2. 商号変更(会社名を変える)、会社の目的変更(新事業をはじめる等)
  3. 募集株式の発行(出資を受ける場合など)
  4. 本店移転(管轄外に移転する場合)
  5. 本店移転(同一管轄内に移転する場合)
  6. 資本金の減少
  7. 特例有限会社が株式会社となる変更登記

 

会社登記の料金は、料金規定(企業様向けサービス)「4 商業登記」をご覧ください。

会社登記に必要な書類・書式

「登記申請書」に「添付書類」をあわせて管轄法務局に提出します。 

 

●登記申請書の見本は、法務省のホームページにあります。

 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

●添付書類(例)

 よくある会社登記について、必要となる添付書類を挙げておきましょう。

 

*各書類の記載事項・作成方法には、細かなルールがあります。

*下記はあくまで一般的な例であり、事例によっては添付書類が

 追加あるいは不要となる場合もあります。

 手続きについてご心配がある場合は、司法書士へお問い合わせ下さい。

1 役員変更登記

■費用:@登録免許税 

      3万円(資本金1億円超の会社)

      1万円(資本金1億円以下の会社)

      A当事務所の報酬

      21,000円〜

 

■添付書類      

(1)取締役、代表取締役、監査役の就任・重任

   ●株主総会議事録

   ●取締役会議事録(取締役会がない会社は、取締役の決定書など)

   ●就任承諾書(議事録をもって代えられる場合もあります)

    

    *このほか、役員の印鑑証明書が必要になる場合もあります。

     詳細はお問い合わせ下さい。

    *一部の会社(株式の全部に譲渡制限がついている会社)では、

     取締役・監査役の任期を最長10年とすることが可能です。

     この場合、定款変更手続もあわせて必要になります。

 

(2)取締役、代表取締役、監査役の退任

   ●退任を証する書面(辞任届、死亡届など)

    *一般的には、「辞任届」を添付することが多いでしょう。

 

(3)役員の住所変更(引っ越した場合など)

   原則として、何も添付しません。住民票などは不要です。

   司法書士に依頼する場合は、委任状のみ。

    *社長が自宅を会社にしている方が引越しされる場合、

      本店移転と一緒に申請するケースが多いようです。

2 商号変更・会社の目的変更

■費用:@登録免許税     30,000円

     A当事務所の報酬  31,500円〜

       (同一類似商号・目的調査費用を含みます)

 

■添付書類

 ●株主総会議事録

 

 *周辺の会社と商号や目的が同一・類似すると違法となる場合があります

  ので、事前に慎重な調査が必要です。

  また、登記の前提として定款変更手続きが必要です。

3 募集株式の発行(出資を受ける場合など)

■費用:@登録免許税     増加する資本金の0.7%

     A当事務所の報酬  73,500円〜

 

■添付書類 

 ●取締役会議事録

 ●株主総会議事録

 ●募集株式の引受けの申込みを証する書面

 ●払込みがあったことを証する書面

 ●資本金の額の計上に関する証明書

4 本店移転

(1)管轄外に移転する場合

 ■費用 

   @登録免許税    60,000円

   A当事務所の報酬 31,500円〜

   

 ■添付書類 

  ●株主総会議事録

  ●取締役会議事録 

   *旧本店所在地を管轄する登記所に提出する申請書に添付します。

    なお、新本店所在地を管轄する登記所の申請書には添付書類不要。

    (司法書士に依頼する場合は委任状のみ)。

   *新たに移転する本店所在地への印鑑届出を同時に行います。

    これに伴い、印鑑カードの交付申請も併せて行うことが可能です。

 

(2)同一管轄内に移転する場合

 ■費用 

   @登録免許税    30,000円

   A当事務所の報酬 21,000円〜

   

 ■添付書類 

  ●取締役会議事録

5 資本金の減少

 ■費用 

   @登録免許税    30,000円

   A当事務所の報酬 52,500円〜

   

 ■添付書類 

  ●株主総会議事録

  ●(一定の欠損の額が存在することを証する書面)

   *欠損填補の場合に添付します

  ●公告及び催告をしたことを証する書面

  ●異議を述べた債権者に対し,弁済若しくは担保を供し若しくは信託したこと

   又は資本の減少をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

6 特例有限会社が株式会社となる変更登記

 ■費用 

   @登録免許税  資本金の0.15%(最低30,000円)+30,000円

             *有限会社時代の資本金を超える部分は、0.7%

     たとえば、

      資本金1000万円の有限会社がそのまま株式会社になる場合、

        1000万円×0.15%=15,000円(<30,000円) より、

      結局 30,000円+30,000円=60,000円  になります。 

   A当事務所の報酬 52,500円〜

   

 ■添付書類 

  ●定款 

  ●株主総会議事録

  ●就任承諾書

  ●印鑑証明書