月額2万円からの、顧問契約。法務部を、リーズナブルにアウトソーシングしてみませんか

  • 取引先との契約書は、何となく信頼関係でハンコを押してしまっているのが現実だ。
  • 昨今のニュースを見ると、コンプライアンス体制を整備すべきなのは、頭では分かっている。
  • 法務部を設置できるならしたいが、売上に直結しない部署に多くの費用はかけられない。

 

そんな悩みをお持ちではありませんか?

当事務所では、

リーズナブルかつ、御社を理解した上での企業法務サービスを目指します。

御社を定期的に訪問し、事業内容・商品サービス・社風文化を勉強させていただ

いた上で、トータルな視点から法的アドバイスをしていきます。

 

「法務部のアウトソーシングする」と掲げてはおりますが、

いつでも何でも気軽に聞ける、あたかも社内の1部署のようにお考えください。

 

また、御社での必要性に応じてお選びいただけるよう、

 

  1. 「顧問契約ライト」プラン
  2. 「顧問契約スタンダード」プラン
  3. 「顧問契約バリュー」プラン

 

3プランの顧問契約を用意しています。

 

顧問契約3プランの詳細はこちら

 

この中から御社におけるリーガルサービスの必要性に応じて、お選びください。

 

ちなみに、

「顧問契約ライト」(月額21,000円)の月間無料相談時間は月3時間ですが、

3時間あれば、結構いろいろなことがご相談いただけると思います。

 

当事務所の法律相談は、単純な事案であれば30分を1単位としておりますので、

1ヶ月に6回くらいはご相談いただけるとお考え下さい。

新しいスタイル。「御社訪問型」の顧問契約。

私は約10年間、ある業界の業績No.1企業法務部で勤務経験があります。

その経験からたどり着いたポリシー。それは、

「真に企業様のニーズにお応えするには、その企業様の事業内容・商品サービス構成・社風文化を知り、そこで働く人の思いを知り、そして何よりも現場を知るべし」

ということなのです。

 

御社には、顧問の法律家(弁護士・司法書士)はいらっしゃいますか?

いらっしゃるとして、満足されていますか?

  • 裁判沙汰になるような話は、何年かに1回しかない。
  • でもいざという時の用心棒として顧問契約しておいた方が安心かな。
  • ちょっと法的に気になるけど、弁護士に聞くほどでもないし…
  • 法律知識はあっても、現場を知らないため満足な回答を得られない。
  • 結果として、顧問先に相談することは、年に数回もない。 

そんな感想を持たれたことはありませんか?

 

「顧問報酬に見合うだけの、いやそれ以上の法的サービスを提供してほしい」

という企業様の本音と、

「司法書士の仕事を通じて、たくさんの企業の理念やビジネスモデルを知りたい」

という私の欲求とを総合した結果、

大変図々しいかとは存じますが、

顧問契約を締結されたクライアント様には、定期的に訪問させていただく。

これが、司法書士いがり事務所の企業法務支援体制です。

 

言ってみれば、出張相談のようなものです。

社長様でも、担当者の方でもかまいません。

あらかじめ日程を組みますので、事前に社内で問題となっている点をまとめ、

当日ぶつけてみてください。

また、御社の企業理念や現場の状況など、教わることもたくさんあります。

最初のうちはご迷惑をおかけするかもしれませんが、よろしくお願いします。

 

また法律相談以外にも、

  • 取締役会や新規ビジネス会議等に参加してほしい  あるいは
  • 従業員向けの研修をやってほしい

等のご要望があれば、できる限り対応させていただきます。

 

これは顧問先企業様のビジネスモデルを知りたい、という私の勝手なので、

顧問契約による無料相談時間にもカウントされません。

(ただし、遠方の企業様の場合は、交通費をお願いすることがございます。

 「遠方」というのは、新幹線や飛行機が必要になる場合のことです。)   

 

もちろん、「来てほしくない」という会社様に無理矢理訪問するようなことは

ありませんので、 ご安心下さい。

 

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幅広い対応分野 〜会社法からビジネス法務まで〜

  1. 契約書のチェック
  2. 売掛金回収に関するご相談
  3. 戦略的な種類株式設計、定款変更に関するご相談(会社法)
  4. M&A(合併、株式譲渡、会社分割など)手続に関するご相談(会社法)
  5. 株主総会の運営や議事録作成、増資など会社手続に関するご相談(会社法)
  6. 事業承継に関するご相談(民法、会社法など)
  7. 会社登記、一般法人登記に関するご相談
  8. 広告宣伝にまつわる法律問題のご相談(景品表示法、独占禁止法など)
  9. 個人情報保護に関するご相談(個人情報保護法)
  10. ネット取引ビジネスにおける法律問題のご相談(特定商取引法、電子商取引法など)
  11. 従業員とのトラブル解決に関するご相談(労働法)

 

*これ以外の分野でも、お気軽にお問い合わせください。

*当事務所のサービスは、紛争の未然防止・予防をメインとしております。

 140万円超の紛争が発生している事案については、弁護士にご相談ください。

 

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