司法書士が、遺言書作成のお手伝いをします。

遺言書は、

家族間での将来のトラブル(いわゆる「争続」)を防止するための法律文書であり、そして同時に、自分の「想い」を残された家族に伝える手紙です。

 

当事務所では、法律で定められた要件を満たす有効な遺言書の文案作成をサポートします。

遺言書作成に関するこんなお悩みは、当事務所にご相談ください。

  • 私たち夫婦には子どもがいないので、妻(夫)に全財産を残したい。
  • 自分の面倒をよく見てくれた家族に、よりたくさんの財産を相続させたい。
  • 相続人ではないが、献身的に介護してくれた長男の妻に、いくらか財産を相続させたい。
  • 法律的に問題のない遺言を自分の手で書きたい。
  • 公正証書で遺言を作成してもらい、安心したい。
  • 確実に遺言内容を実現したい。
  • 財産のことばかりでなく、自分の感謝の気持ちも盛り込んだ遺言にしたい。

遺言書作成サポート内容・費用

  

業務内容 報酬額 実費

公正証書遺言 作成支援

*証人立会い報酬を含む

86,400円〜  

公証人手数料

財産額などにより変動

自筆証書遺言 作成支援 75,600円〜  

 

 

自筆証書遺言 保管 年10,800円〜    

 

*財産の額・種類によって報酬額は変動します。

 お見積りは無料です。以下からお問合せください。  

 

 

 

遺言書の種類

遺言書には、

公証役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言」

全文を自筆(ただし、財産の内容はPC等でOK)して作成する「自筆証書遺言」

があります。

 

  公正証書遺言 自筆証書遺言
メリット
  • 公証役場で作成・保管してくれて、安心・確実。
  • 偽造や紛失の心配もない
  • 家庭裁判所での検認が不要(死後)。
  • お金がかからない
  • 何度も気楽に書き直せる。
デメリット
  • 作成時に、お金がかかる(公証人手数料)。

 

 

 

  • 手で文章を書くのが大変…
  • 偽造されたり、無くすかも…
  • 形式の不備があると無効になる
  • 死後に、裁判などで有効性を争われるリスクがある
  • 家庭裁判所で検認をしなければならない。2~3カ月かかることも。

 

 

 

 

 

遺言執行 〜遺言内容を実現する〜

 

STEP1

遺言書があるか?を確認

公正証書遺言:公証役場で検索してもらう(平成以降のもの)

自筆証書遺言:ご自宅の金庫、タンス、銀行の貸金庫など捜索

 *平成32年7月〜 自筆証書遺言を法務局に預けることが可能

STEP2

遺言書を見つけたら

自筆証書遺言:家庭裁判所に「検認」の手続きを申立て

公正証書遺言:STEP3へ

STEP3

「遺言執行者」について書かれているか?を確認

  • 遺言執行者が書かれていない:家庭裁判所へ「選任申立」をする
  • 遺言執行者が親族になっている:STEP4へ(ご自身での遺言執行が難しい場合は、司法書士にご依頼も可能です)
  • 遺言執行者が専門職になっている(司法書士、弁護士など):亡くなった旨を連絡する
STEP4

法定相続人の調査(遺言執行者による)

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などを役所から取得して、法定相続人を確定します。

遺言執行者から相続人に、遺言の内容などを通知します。

  

STEP5

相続財産の内容、評価額を調査(遺言執行者)

預貯金:金融機関で残高証明書を取得

株 式:証券会社に残高証明書の発行を依頼

不動産:市区町村役場などで「総合名寄帳」を取得

STEP6

相続放棄のご検討(相続人)

被相続人の遺したプラス財産(預貯金、不動産など)よりマイナス財産(借金など)の方が多い場合は、相続放棄を検討します。

相続放棄は、原則として、相続開始を知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所で申述手続きを行います。

STEP7

預金・株式の解約・名義変更、不動産の相続登記(遺言執行者)

銀行、証券会社、法務局などで、それぞれ申請・手続きをします。

STEP8

(必要に応じて)相続税の申告、納付(相続人)

相続税の申告、コンサルティング業務の経験豊富な税理士をご紹介します。