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建設業許可申請サポート

500万円以上の建設工事を請け負おうとする建設業者様は、事前に知事または大臣の建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可を取得するためには、様々な要件を満たし、多くの書類を役所へ提出する必要があります。

過去に建設業許可業者で役員をされていたり、技術に関する国家資格をお持ちであればスムーズなのですが、そのようなケースばかりでもありません。許可の要件は(他の業種と比べても)複雑で、申請書・添付書類を合わせると100ページ近くになることもあります。

こうした面倒な手続きを、建設業許可申請に経験豊富な当事務所が、正確・スピーディに行います。

まずは最初のご相談で、いくつかの資料をご提供いただき許可取得が可能かどうかを判断。可能となれば、御社から詳細なヒアリングを行ったた上で、当事務所にてほとんどの提出書類を作成することはもちろん、役所窓口での折衝もすべて代行します。

建設業許可申請サポートの特徴

最初のご面談で、許可取得の可能性をお伝えします

最初に1時間程度のヒアリングを行い、資料を拝見することで、現状で建設業許可のご取得が可能か、判断してお伝えします。

もし支障がある場合は、どのようにすれば可能になるか、どれくらいの費用・時間がかかるかもご提案します。

法人設立、社会保険、助成金もワンストップで対応

建設業許可をきっかけに個人事業から新たに法人を設立される(法人成り)方もいらっしゃいます。

また、建設業許可にあたっては社会保険の加入が必須のため、その手続きが必要になります。さらには、雇用に関する助成金の申請を希望される方も少なくありません。

当事務所は、司法書士、行政書士、社労士すべての資格を有していますので、建設業許可のみならず、上記のような様々なニーズにワンストップで対応します。

 

許可取得後もご相談ください

建設業に関する手続きは、許可取得だけで終わりではありません。

毎年の決算変更届、5年に1度の更新手続き、その他さまざまな変更届など、定期的に役所へ書類提出が求められます。

さらに、公共事業を受注したい場合には建設業許可のほかに「経営事項審査」という審査を毎年受けなければなりません。

このような、許可取得後の手続きや経営事項審査など、許可後も継続的にご相談いただくことが可能です。末長いお付き合いをできればと考えておりますので、ぜひご利用ください。

建設業許可のサポート料金

建設業許可については、経営管理責任者(、専任技術者(専技)という2種類のキーパーソンについて、その実務経験や資格の有無によって難易度が異なります。これらの状況に応じてサポート料金も変動します。

また、都道府県ごとに求められる資料のボリュームも違います(とりわけ、東京都は何度が高いといわれています)。

お客様ごとの個別の費用は、ご相談、ご依頼時にお示しさせていただきますが、以下では、当事務所へのご依頼のほとんどを占める神奈川県知事の新規許可について、管・専技の状況ごとに、費用の「目安」をお伝えいたします。

建設業許可(新規・知事許可)

料金の目安 経営管理責任者 専任技術者
11万円 許可業者で役員経験あり 国家資格者
13万2000円

許可業者で役員経験なし

(許可業者以外での役員経験あり)

国家資格者
13万2000円 許可業者で役員経験あり

国家資格者でない

(10年以上の実務経験あり)

16万5000円

許可業者で役員経験なし

(許可業者以外での役員経験あり)

国家資格者でない

(10年以上の実務経験あり)

許可業者で役員経験:すでに建設業許可を受けている建設業者で、取締役の経験が5年または6年以上あること。

※国家資格者:許可取得しようとする業種に関する、所定の国家資格を有していること。

※許可申請にあたっては、都道府県へ支払う許可手数料(証紙代)が別途かかります(知事許可、新規の場合、9万円)。

※顧問先からご依頼いただく場合、割引制度があります。

※報酬額は税込表示です。

建設許可取得後のサポートの料金表

建設業許可更新(*) 77,000円
建設業許可 業種追加(*) 99,000円
決算変更届 33,000円
建設業の変更報告書 22,000円~

※更新、業種追加の場合、都道府県へ支払う許可手数料(証紙代)が別途かかります(知事・一般の場合5万円)。

※報酬額は税込表示です。

建設業許可申請までの流れ

お問合せ

まずは、お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。御社の状況を簡単にヒアリングさせていただきます。

無料相談~ご提案(1時間程度)

直近の御社の決算書、経営管理責任者、専任技術者の証明書類、過去の注文書・契約書などいくつかの資料をご提供いただき、現状で建設業許可申請が可能か、あるいはどのような手続きを踏めば可能になるか、確認・アドバイスいたします。

お見積り、ご契約

建設業許可申請が可能と判断した場合は、より詳細にヒアリングを行った上で、許可申請に向けて必要な業務をリストアップし、お見積書をご提示します。

ご納得いただけましたら、正式なご依頼、ご契約をいただきます。

当事務所にて申請書作成、必要書類の取得
(ご契約から1週間程度)

建設業許可申請に必要な書類作成に着手します。お客様から資料をご提供いただいてから、概ね1週間程度で準備が整います。

なお、定款変更や登記、社会保険加入など、前提として必要な業務がある場合は、同じ期間に併せて行います(司法書士、社労士資格も持つ当事務所にて、ワンストップ対応可能)。

 

事業所の写真撮影

建設業許可申請には、事業所の外観、室内の写真を提出する必要があります。

許可を通すための写真撮影にはポイントがありますので、近隣であれば当事務所で撮影にお伺いします。

申請書類にご捺印~行政庁へ申請

当事務所で作成した書類についてご説明の上、ご納得いただけましたらご捺印をいただきます。

ご捺印いただいた書類を担当課に持ち込み、申請手続きを行います。

建設業許可!(神奈川県の場合、約50日後)

晴れて、建設業許可がおり、許可証が発行されます。

これで、500万円以上の工事を受注していただけます!

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